誰もが安心して暮らせる福祉の町づくりを目指すためには、一部の福祉関係の専門機関だけでなく、ボランティア活動やまちづくりに取り組む市民の方々、私たちが暮らす地域において活動するさまざまな企業、専門家、団体の方々など、多くの人の協力が必要です。
一方、企業においては、社会貢献活動に取り組む中で、「なにをしたらよいかわからない」「どこに相談したらいいかわからない」等の悩む声も多く聞かれます。
埼玉県社協では、福祉の専門性と行政や関係団体等とのつながりを活かし、企業の「やりたい」想いと、地域の「足りない」部分とをつなぐことで社会貢献活動を応援しています。

支援内容	主な支援例
人材	地域へのボランティア活動 災害時の被災地でのボランティア活動 リエゾン（社会的・公共的な目的のために職業上のスキルを活かす）社員派遣
物品提供	自社製品・ノベルティグッズの提供 福祉機器（車いすなど）・車両の提供 不要となった商品（規格外商品など）・備品・消耗品の提供
資金	寄付行為 事業への協賛 基金の設立や助成事業の実施
スペース	自社の建物やスペースを活動場所として提供 会議室、駐車場、厚生施設などを各団体に無償貸出 地域の防災や災害時の場の提供 防災訓練の実施場所、避難所・駐車場の開放、災害時の資機材や備品置き場など
広報	社内報や社内メールでの広報 活動を自社のホームページで紹介
社員の 社会貢献	CSRと社会貢献活動を推進する部門（担当部署）の設置 社員向けの研修会やセミナーの実施 社員のボランティア活動への支援 （休暇（有給）制度、経費（交通費、昼食代）支給、表彰制度の導入など） 会社主催のイベントやマルシェの実施

社会福祉法人においては、“既存の制度の対象とならない困難な福祉ニーズに対応する”という本来的な役割を明確化するため、社会福祉法が改正され、「地域における公益的な取組」が責務となりました。
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